「真相究明阻んだキーマン」国税庁長官に 佐川氏栄転、批判広がる 「また嫌み」現場懸念

毎日新聞 2017年7月23日

　学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川宣寿（のぶひさ）氏（５９）が、今月５日付で国税庁長官に就任して２週間あまり。野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転した−−と国民から疑問の声が上がっている。実態はどうなのか。【福永方人】

　就任を受けて毎日新聞１１日朝刊に神戸市の男性（６１）の投稿が載った。「拝啓　国税庁長官様」で始まる。

　「私も納税者の一人です。税務調査の際に『関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください』と申し上げる場合もあります」「国会で何の証拠も示さずに自らの主張を押し通されたのですから、このお願いはよく理解していただけると思います」。皮肉たっぷりに佐川氏の答弁を批判している。

　実際、森友問題で佐川氏の答弁は「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と“ないないづくし”だった。自民党の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相らの関与を示す文書が出てきても、政治の介入を否定し続けた。４月３日には行政文書について「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁。どんなシステムなのかと大騒ぎになり、４日後に国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」「消去は職員がパソコンを操作して行う」と、佐川氏の答弁を事実上修正した。

　国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに、人々は怒っている。

　今回の長官人事を論功行賞と見るのは勘ぐりすぎかもしれない。佐川氏以前に３代続けて理財局長が長官に就いた。佐川氏は過去にナンバー２の国税庁次長も務め、既定路線との見方が強い。だが、麻生太郎財務相は長官人事について「（佐川氏は国会で）丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と述べ、国民の怒りを買った。

　国税当局の若手職員は「長官が自ら税務調査をするわけではない。粛々と法律通りやる」と業務への影響を否定する一方、「これまで痴漢や横領など職員の不祥事が報じられるたびに税務調査の相手から嫌みを言われてきた。今回は『財務省も書類を保存していないだろ』とかみつかれるかもしれない」とため息交じりに言う。

　森友学園の籠池泰典前理事長と財務省幹部の交渉時の音声記録を入手するなどこの問題の取材で注目された著述家の菅野完（すがのたもつ）氏が、笑いながら言った。「最近、税理士との打ち合わせで『僕も財務省のように、領収書や入金伝票を捨てていいですよね』と冗談で言ったら、『みなさん、そうおっしゃる』と返されました」

　菅野氏は佐川氏を、森友学園問題の真相究明を阻んだキーマンだと見ている。「私にでさえ見つけられた資料を財務省が見つけられないわけがない。データは自動的に消去されるなどと、子供でも分かるような見えすいたうそを国会の答弁で重ねた人が栄転するのはモラルハザード。長く禍根を残す人事だ」

　新長官は着任後に記者会見するのが通例だが佐川氏の会見は開かれていない。

毎日新聞 2017年7月23日 朝刊

セブンイレブンに「下請けいじめ」是正勧告 公取委

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、弁当などの食品やプライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託する業者に対する支払代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反（減額の禁止）で是正勧告を出し、発表した。巨大な市場を抱えるようになったコンビニ業界に対して、公取委は「下請けいじめ」の監視を強めている。

■計７６業者に２．３億円

　セブン社は、おにぎりやサンドイッチなどの「デイリー商品」や、レトルト総菜、パン、デザート類、ペットボトル飲料などの「セブンプレミアム」といったＰＢ商品の製造を下請け業者に委託し、各店舗で販売している。

 
　公取委によると、同社は少なくとも２０１５年９月〜１６年８月、製造委託業者に対し、本社から各店舗に配信する電子カタログの制作費用などを「商品案内作成代」名目で負担させたほか、新規や改装オープンする店舗のセールの際の値引き分を「新店協賛金」として支払額から差し引いていた。不当な減額は、７６業者に対して約２億３千万円にのぼっていた。

　セブン社は今年６月末時点で１万９５８８店舗を全国に展開。年間売上高は４兆５千億円超。公取委の調べに対し、「発注が増えれば下請けの売り上げも増え、利益につながる。少しはバックさせても問題ないと思っていた」と説明したという。

　セブン社は不当減額分の支払いを済ませたといい、「下請法遵守（じゅんしゅ）に関する社内研修を実施するなど、コンプライアンス強化と再発防止に努める」とのコメントを出した。

　　　　　◇

　〈下請けいじめの防止〉　下請法は、発注時に決めた下請け代金について、納期遅れなどの場合を除き、発注額からの減額を禁じている。発注側との力関係が影響するため、下請け側が合意した場合も違反となる。公取委が１６年度に指導した件数は、製造業や卸売業など計６３０２件にのぼり、過去最多となった。

ハリウッドで活躍する俳優・尾崎英二郎が、「高い城の男」シーズン3に準レギュラー出演。「物語もただ単に、ドイツや日本がアメリカの『敵』として描かれているような勧善懲悪の話では決してなく、一触即発の危機の中で、様々な人物たちが懸命に生きていて、人間味も実に豊かに描かれているため、どの国のどの立場の人間にも感情移入ができるようなストーリーが、巧みなバランスで構築されています」

http://eiga.com/news/20170705/7/

リドリースコット指揮する『高い城の男』

ハリウッドで活躍する俳優・尾崎英二郎が、「高い城の男」シーズン3に準レギュラー出演。「物語もただ単に、ドイツや日本がアメリカの『敵』として描かれているような勧善懲悪の話では決してなく、一触即発の危機の中で、様々な人物たちが懸命に生きていて、人間味も実に豊かに描かれているため、どの国のどの立場の人間にも感情移入ができるようなストーリーが、巧みなバランスで構築されています」

http://eiga.com/news/20170705/7/

リドリースコット指揮する『高い城の男』も、製作陣が思い切った『多様性あるキャスト構成』を打ち出している番組。米国内でアジア系俳優たちが、これだけ多く出演する群像劇は珍しいし、描かれ方にも深みがある。

https://m.cinematoday.jp/news/N0092699?__ct_ref=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F

Amazonオリジナルドラマ「高い城の男」Amazonプライム会員なら無料で観られる。
https://www.amazon.co.jp/%E9%AB%98%E3%81%84%E5%9F%8E%E3%81%AE%E7%94%B7-%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%B3%EF%BC%91-%E5%AD%97%E5%B9%95%E7%89%88/dp/B01MRLG932

ドラマ「高い城の男」シーズン3に

ハリウッドで活躍する俳優・尾崎英二郎が、「高い城の男」シーズン3に準レギュラー出演。「物語もただ単に、ドイツや日本がアメリカの『敵』として描かれているような勧善懲悪の話では決してなく、一触即発の危機の中で、様々な人物たちが懸命に生きていて、人間味も実に豊かに描かれているため、どの国のどの立場の人間にも感情移入ができるようなストーリーが、巧みなバランスで構築されています」

http://eiga.com/news/20170705/7/ 

リドリースコット指揮する『高い城の男』も、製作陣が思い切った『多様性あるキャスト構成』を打ち出している番組。米国内でアジア系俳優たちが、これだけ多く出演する群像劇は珍しいし、描かれ方にも深みがある。

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「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落

                            

読売新聞社の全国世論調査では、性別や年代を問わず、「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りとなった。

　内閣支持率は、今年に入り最も高かった２月の６６％から約５か月間で３０ポイント下落した。２回前の調査（５月調査）からの下落幅でみても２５ポイントとなり、２００８年１０〜１２月に麻生内閣で４６％から２１％に下がったときと並ぶ急落ぶりだ。

　男女別にみると、女性で厳しい見方が顕著に表れた。女性の内閣支持率は、前回（６月調査）からマイナス１８ポイントの２８％に下落。専業主婦に限っても、マイナス１８ポイントの２７％とほぼ同様だった。男性はこれまで支持率が比較的高く、前回は支持５３％が不支持４０％を上回っていたが、今回は支持４５％と不支持４６％が拮抗（きっこう）した。

   2017年07月10日     読売新聞

ガンダム聖地で「安倍帰れ」の大合唱 籠池夫妻も登場して大混乱

東京都議選の最終日の7月1日夕、かつては自民党の「聖地」とされた東京都千代田区の秋葉原駅前は異様な雰囲気に包まれた。
　自民党候補者の応援演説に立った安倍晋三首相に対し、退陣を求めるグループが大声で「安倍、やめろ！」「帰れ！」とコールを連発し、警察官ともみ合いに。
　ヤジが激化するにつれ、安倍首相も「誹謗（ひぼう）中傷からは、何も生まれない」「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と声を荒げ、ヤジに応酬した。
　現場には森友学園の籠池泰典前理事長夫妻も登場。「（安倍夫妻から）寄付してもらった100万円を返す」と言い出し、大混乱に陥った。籠池夫人は群衆にまじり、「安倍やめろ」と大声を張り上げていた。その後、籠池氏は警察官に連れられて、現場をあとにした。

　この日の応援演説には約2000人（自民党調べ）が日の丸などを掲げて集まったが、そんな支持者を飲み込むように、共謀罪などに反対してきた市民グループらが集まり、「安倍帰れ」の大合唱。

　都連幹部は「反安倍の大声で総裁演説が聞こえないほどだった。これがどう影響するか読めないが、反自民の現れなんでしょう」と肩を落とした。

　自民党にとって、JR秋葉原駅前「ガンダムカフェ」周辺での演説は「総裁が選挙戦最終日に行う聖地」（幹部）と位置づけられている。第2次安倍政権発足後の選挙では最終日に安倍首相や麻生太郎財務相ら主要幹部が集結し、支持を訴えてきた。ただ、今回の都議選に限っては「森友・加計疑惑の渦中にいる安倍総裁の街頭演説はかえって逆効果になりかねない」（都連幹部）とされてきた。

　安倍首相が街頭には立たず、6月30日までは支持者だけを集め、小学校の体育館内のいわゆる“ハコもの”内で演説を行い、雑音をシャットアウトしてきた。しかし、「逃げている印象を与えるのも印象が悪い」（同）と、首相自身が望み、選挙戦最終日に初めて街頭に姿を現したが、もろに自身への逆風を一身に受けた格好だ。

　現場にいた女性は本誌に興奮気味にこう訴えた。「すごい盛り上りでした。安倍さんは森友、加計学園の問題でもきちんと答えず、卑怯だと思う」

　また原発事故後、福島から都内へ引っ越した男性はこう話した。「借り上げ住宅を追い出され、行き場を失った原発被災者が自殺したという話も聞く。何とかしてほしい」

安倍政権への”審判”はいかに。（週刊朝日）より

『人間はなぜ、戦争をしてしまうのか』が問われるガンダム聖地だった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/673.html

小池都知事が圧勝

小池百合子都知事が首都決戦で圧勝した。選挙戦では、都議会自民党を「ブラックボックス」などと攻撃して、批判票を一手に集めて都議会の主導権を握った。

「選挙に強い」ことも実証し、将来の国政への進出も視野に入る。だが、足元では、築地市場の移転問題や２０２０年東京五輪・パラリンピックの財源など課題が山積みで、自らの勢力が大勢となった都議会との関係も問われる。

｢共謀罪｣が一般人にデメリットしかないワケ

｢共謀罪｣は、一般市民の側からすればデメリットしかない
 

組織的犯罪処罰法改正案に新たに付け加えられる共謀罪、もしくはテロ等準備罪。国会で議論が十分に尽くされたとはいいがたく、その内容は茫漠としている。ただ漂ってくるのは、一般市民が監視される社会の不穏な気配だ。『共謀罪の何が問題か』を書いた京都大学法科大学院の��山佳奈子教授に問題点を聞いた。

■テロに照準を合わせたものが1つもない

──表現がいろいろありますが、共謀罪＝テロ等準備罪という認識でOKですか？

はい。

──では、そもそも共謀罪とは。

複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、また国連の国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に不可欠であることを訴えてきました。

ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。

そもそもTOC条約自体マフィア対策であり、ターゲットはマフィアが公権力に対し不当な影響力を行使しようとする行為や、組織的な経済犯罪。同条約締結のために共謀罪もしくはテロ等準備罪を立法する根拠はありません。

──共謀罪の対象犯罪の中身は？

関係ないものが多い。その選別にはかなり疑問がある。重く処罰される企業犯罪、公権力の私物化や警察などによる職権濫用・暴行陵虐罪、民間の汚職を含む経済犯罪などが除外され、政治家、警察、大企業に有利な感があります。

2017年06月25日 17時00分 東洋経済オンライン

https://news.nifty.com/article/magazine/12208-20170625-176668/

萩生田氏新文書：「記憶曖昧」文科省担当者、弁明に終始

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、萩生田光一官房副長官が文部科学省に圧力をかけたことをうかがわせる文書の存在が、また明らかになった。ただ、文科省の担当者は「内容は正確性を欠く」と繰り返し、職員による文書の作成や管理方法に問題をすり替えるような説明に終始した。省内からは「何を守っているのか」と失望の声が上がっている。【毎日新聞】

　「個人のメモであり、萩生田氏の発言でないものも含まれている」。２０日に記者会見した松野博一文科相は、新たな文書が見つかったことを公表しつつ、信ぴょう性に疑問を投げかけた。萩生田氏の関与の有無について問われると「私が言及できることではない。本人に聞いてほしい」と明言を避けた。

　文書の存否を調査した義本博司総括審議官は「行政文書ではない個人のメモが共有フォルダーに入っていたことは大変遺憾。ご迷惑をかけたことはこの場を借りておわび申し上げたい」と述べ、萩生田氏に対する謝罪の言葉を口にした。

　義本氏の説明によると、聞き取りに応じた常盤豊高等教育局長が記憶しているのは、昨年１０月２１日という萩生田氏との面会日だけで、内容も面会場所も覚えていなかった。文書を作成した専門教育課の課長補佐は文書の内容について「他省庁などのいろいろな周辺情報を加えて書いたので正確でない」と話したものの、やはり「記憶は曖昧」だという。

　今年１月に事業者が決まる３カ月前に作られた今回の文書に「加計学園」の名前が出てくる不自然さを問われると、義本氏は「大学設置の一般的な相談に応じる中での話かもしれないが、よく分からない。全体として記憶が曖昧なので推測の域を出ない」と弁明。「もう半年以上前の話で、これ以上明確にできないかもしれない」と述べ、追加調査の必要性を否定した。

　その後も説明を疑問視する質問が相次いだが、義本氏は同じような答えを繰り返した。「こんな不正確な文書を重要な場面で共有するような役所なのか」と問われると、一瞬表情をゆがめた後で「文書管理上の問題はあった」とだけ述べた。

　会見の様子を聞いたある文科省職員は「半年前の仕事の記憶がない官僚ばかり、という説明を国民が信じると思っているのか。
職員をスケープゴートにして官邸や内閣府を守るのも限界だ」と憤る。別の中堅職員は「調査するたびに職員の責任になる。ここまで来たら第三者委員会に客観的に調査してもらうべきだ」と語った。

2017年06月20日毎日新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0621m040127/

ドタバタＴＰＰでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ

　ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017062002000117.html

人気作品の著作権切れは、翻訳や映像化など新たな創作分野を促す。

レイモンド・チャンドラー、ヘミングウェーなど作家の著作権切れが続く。ＴＰＰの議論次第では、人気作品の新訳時期が延びる可能性となる。

クローズアップ現代＋「波紋広がる“特区選定”〜独占入手・加計学園“新文書”〜」

安倍首相の「言い訳」記者会見、籠池学園「国策」捜査、クローズアップ現代＋「爆弾」スクープ（＆社会部 v.s. 政治部の可視化）、これ今日１日で起きた事。現代史に「一強安倍政権終焉の日」として記憶される。

NHKクローズアップ現代　独自入手した加計学園新文書を報道「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っている」「官邸は“絶対やる”と言っている」

羽生田官房副長官名の文書が文科省の複数の職員のパソコンに残っていることが判明。
https://matome.naver.jp/odai/2149788408166733301

クローズアップ現代＋「波紋広がる“特区選定”〜独占入手・加計学園“新文書”〜」
http://o.x0.com/m/518167

「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたのが発覚した。今回NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前にあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書。

そこには「決定的」な文言が並んでいる。「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」

「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」

和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9〜10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたのに、抵抗する文科省に萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告して、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせると示す。開学時期を切ったのは、安倍首相その人だという。

安倍政権支持率「5%」新聞読者別の調査結果

東京新聞読者の安倍 政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編。

安倍官邸の『空気の研究』

 日本政治の研究者のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）は、国家権力が国民に偽りを事実と信じ込ませ、「偽りの現実が蔓延する社会」が広がったのは2009年の一連の小沢事件捜査からであり、それ以来「偽りの事実から国民は目覚めていない」と指摘している。（週刊ポスト「安倍官邸の『空気の研究』」）

　第1次政権を小沢氏が率いる民主党に「数の力」で倒された安倍首相は、「空気の力」を用いて小沢氏に復讐を果たしたといえるのではないか。そしてその小沢氏は現在、わずか6人の少数野党の党首となり、衆参409人を誇る安倍氏にとって恐るるに足りない勢力になった。

そう見ると「安倍一強」を作り出すメルクマールは「小沢の敗北」ではなかったか。そう問うと、小沢氏はしばし考え、「振り返ると僕の失敗は、あの時に自ら身を退いてしまったことだったかもしれない」と口にした。

（週刊ポスト2017年6月23日号）

小沢一郎氏　僕の失敗は民主党の代表を辞めたことかも

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000011-pseven-soci

安倍官邸の空気の研究 -

http://japanknowledge.com/articles/kotobajapan/entry.html?entryid=3815

安倍内閣の支持率急落

「安倍政権を支持しない」９３％

TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月〜金、6:30〜8:30）でニュースにリスナーの「ご意向」を募集する「忖度しない！ご意向まつり」を実施。

最終日16日（金）放送では、安倍政権を支持するかどうかリサーチした。

「支持する！」・・・・・７％

「支持しない！」・・・９３％

（応募総数７０１通）

新聞各社の世論調査では依然高い支持率だが、番組リスナーの投票では「支持しない」という声が圧倒的。

https://www.tbsradio.jp/156827

安倍内閣の支持率急落。44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持は43.1％。共同通信世論調査。 

https://this.kiji.is/249068057493749762?c=39550187727945729

内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減 

https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c 

比コンテナ船と米イージス艦衝突７人不明３人負傷

１７日未明、静岡県南伊豆町にある石廊崎の南東約２０キロ沖の太平洋で、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とするイージス駆逐艦フィッツジェラルド（８３１５トン、全長１５４メートル）と、フィリピン船籍のコンテナ船ＡＣＸクリスタル（２万９０６０トン、２２２・６メートル）が衝突した。第３管区海上保安本部（横浜）や米海軍によると、イージス艦は右舷の艦橋付近が大きく破損し、乗組員３人が負傷、７人が行方不明になった。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/336230

米イージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突はなぜ？
http://borderline.blue/us-ease-driver-fitzgerald-collides/

政府は次に、盗聴法（通信傍受法）の改正に着手するでしょう。電話やメールの盗聴をより広範囲に、合法的にするため

＜共謀罪＞今夜成立図る　委員会採決省略、与党が提案

https://www.google.co.jp/amp/news.nicovideo.jp/watch/nw2829242%3Famp%3Dhtml

「説明、手順めちゃくちゃ」　「共謀罪」各地で抗議

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6G5VSYK6GUTIL036.html

兵庫県警の元刑事、飛松五男さん。２００５年に定年退職するまで通算３６年を捜査部門の第一線で過ごしたベテランは、法案が成立すればこんな展開になると予想する。

「政府は次に、盗聴法（通信傍受法）の改正に着手するでしょう。電話やメールの盗聴をより広範囲に、合法的にするためです」

憲法は基本的人権の一つとして「通信の秘密」を保障している。一方、重大犯罪を取り締まるため、裁判所の令状を取れば、捜査機関は例外的に盗聴を許される。００年施行の通信傍受法は対象犯罪として、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４犯罪としていたが、昨年の改正で詐欺や窃盗など９犯罪が追加された。

今国会で審議されている組織犯罪処罰法改正案は、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設するのが柱で、対象とするのは２７７犯罪。「どこの県警も適用第１号を目指します」と飛松さん。そのための手段が盗聴であり、その合法化だ。

日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士「『共謀罪』法案が成立しても、現在認められる犯罪以外の通信傍受はできないので、当然、通信傍受法の改正が提起されるでしょう」

 飛松さんは「新しい法律ができたら、息が詰まるような監視社会の始まりです。警察はいったん法律が通ったら、それに向かってまい進する。冤罪（えんざい）がどんどん出ますよ」と断言する。

「共謀罪」法案　成立強行は疑惑隠しか

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017061502000118.html

【 もり、かけ、たぬき、キツネの蕎麦戦争の陰で、月見そばが大盛りに 】

◉ 森友学園の時もそうでしたが、今回の加計学園についても、真相を解明しようとすると、それを邪魔するように金正恩(キム・ジョンウン)というたぬき顔がミサイルを撃ってくる。

「もり(森友学園)」より「かけ(加計学園)」より「たぬき(金正恩)」が強く、世間の関心は一気に「たぬき」に集まる。しかも今年後半は、太ったキツネ顏のトランプ大統領が議員の支持離れでその座を滑り落ちてしまうかもしれず、そうなったら「キツネ」からも目が離せません。

◉ 最近の、世間の流れはあまりにも速くてめまぐるしく、何だかジェットコースターのように感じているのは、私だけでしょうか？

ただ、まるで蕎麦戦争のような展開の中で、忘れてはいけないのが「月見そば」ならぬ「隙見そば」。みんなが「キツネ」だ「たぬき」だと騒いでいる間に、隙を見て目立たぬように社会保険料の実質値上げをしています。

◉ 例えば、医療保険で治療を受けた時の「高額療養費制度」。2年ほど前に、年収別に負担が増えるそれまでの3区分が5区分になり、高額所得者の負担の上限が引き上げになりました。

この時、70歳以上75歳未満の負担上限は変わりませんでしたが、この8月から、70歳以上の「高額療養費制度」の負担が上がります。現役並みの所得がある人が支払う医療費の上限が引き上げられるのです。さらに、来年8月には、一般的な収入の人の負担も上がります。

例えば年収が370万円以上の人の場合、外来で100万円の治療をしても今までは月4万4400円の負担でしたが、8月からは5万7600円、来年8月からは8万7400円、収入によっては25万4180円になります。

◉ 値上がりするのは、医療費だけではありません。5月26日、現在、介護保険の保険料負担が2割の方の中の約12万人が、3割負担に引き上げられる改正法が参院本会議で成立。2年前に1割負担から2割負担に引き上げられて、今度は3割負担になるのですが、この2日後に「たぬき」がミサイルを撃ち、注目はそちらへ。

◉ 介護保険も医療保険同様に、支払い額を実際よりも下げる「高額介護サービス費」という制度があって、3割負担になったからといっていっきには介護にかかるお金が増えないようになっています。

ただ、この「高額介護サービス費」も、8月から世帯員の誰かが市町村民税を負担していると、今まで上限で月3万7200円で利用できたものが、上限4万4400円に引き上げられます。

◉ そんな中、昨年、与党と日本維新の会の賛成で年金減額法が押し切られて成立したばかりなのに、自民党が「70歳まではほぼ現役なのでこうした人に社会を支えてもらう」という、年金支給開始年齢の引き上げを示唆するような提言をしています。

加えて「こども保険」なる実質増税も俎上(そじょう)に載せられています。

◉ 今まで、これだけ軒並みに負担増なら、必ず高齢者の怒りが爆発したものですが、今回は「もり」「かけ」「たぬき」「キツネ」の蕎麦戦争の陰で、そうした声もかき消され、社会保険料の負担増は、隙を見てやったもの勝ち。

こうした状況を見ると、実は、蕎麦戦争で目をそらされている私たちが、鴨がネギ背負った「鴨なんそば」なのかもしれません。

《サンデー毎日 6.18号 萩原博子さんのコラム「幸せな老後への一歩」連載534回 より》

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/

「プーチン大統領の1億円の腕時計」がオークションに出品される

ロシアのウラジミール・プーチン大統領の「一部」が、2017年7月にモナコで開催される「モナコ・レジェンド・オークション」で競売にかけられる。

出品されるのはプーチン大統領が所有する腕時計、パテック・フィリップのグランド・コンプリケーション5208P。

5208Pは、歴史あるスイスブランドである同社製品の最高峰に位置付けられる商品で、ミニット・リピーター（ボタンを押すと時刻に応じた音がなる）、クロノグラフ （ストップウォッチ）、うるう年を考慮してくれる永久カレンダーといった複雑な機能を搭載している。

腕時計情報腕時計サイトHodinkeeによれば、この時計はパテック・フィリップが信頼する顧客（つまり、同ブランドの時計を多く購入する上客）のみに約98万スイスフラン（約1億1200万円）で販売されており、最も高価な腕時計の1つだ。

プーチン大統領がその腕時計をいつ入手したかは、書類に日付がなく明らかになっていないが、ロンドンで購入されたとみられる。

プーチン大統領が希少で高価な腕時計を売りに出すのは、驚くことではない。彼は自分が腕時計ファンであると公言しているし、熱烈な愛好家のみが選ぶであろう腕時計を着けて、多くの場所に現れていた。これらの腕時計の価格は、推定11万2000ドル（約1200万円）とされる彼の年収の数倍高い。

ただし、文書付きだとは言え、この腕時計が本当にプーチン大統領のものかどうかを疑う声もある。パテック・フィリップの販売店は、時計を納品する際、新しい所有者の名前を印刷するよう指示されているが、その名前が本当かどうかを確認する方法はない。ちなみに、プーチン大統領のミドルネームは通常、英語で「H」と綴られる。

プーチン大統領が愛用していた腕時計のオークション、その概算価格はまだ出ていないが、高値がつくことは間違いない。
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae1%e5%84%84%e5%86%86%e3%81%ae%e8%85%95%e6%99%82%e8%a8%88%e3%80%8d%e3%81%8c%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%81%ab%e5%87%ba%e5%93%81%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b/ar-BBCdiOn?ocid=ASUDHP#page=2

ル・モンドの記事から「共謀罪」について

ル・モンド、5月27日

テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が５月２３日に衆院で行われ、参院では法案は６月中旬に採決される予定である。

この法律が施行されると、テロリスト的あるいは犯罪的な活動の準備または実現に関与した個人あるいは集団は捜査の対象となる。

《翻訳 内田樹》

http://blog.tatsuru.com/

こんなケースが共謀罪

「私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合ったものではありません。」

国連特別報告者のケナタッチ氏

http://a.msn.com/01/ja-jp/BBBrRMX?ocid=sf