「大過なく終わってくれれば…」大阪万博１３日開幕 「次」の横浜は期待と不安交錯「停滞続くと矛先が」

〈神奈川新聞4/12(土) 20:40〉

 「大過なく終わってくれれば…」大阪万博１３日開幕　「次」の横浜は期待と不安交錯「停滞続くと矛先が」

国際園芸博覧会協会の展示施設（テーマ館）上空からメインゲート方向を望むイメージ図（同協会提供）

　１３日に開幕する大阪・関西万博は、国内で２０年ぶりとなる大規模博覧会だ。その成否は２年後に続く「次の万博」、横浜市が舞台の国際園芸博覧会（園芸博）にも影響を及ぼす。評価が高まれば追い風になるが、停滞が続くと批判の矛先が向きかねない。横浜の関係者は期待と不安を胸に、賛否が渦巻く大阪の行方を注視している。

　「万博の全容が見えてくれば風向きは変わるはず」

　園芸博の運営主体、国際園芸博覧会協会の幹部はそう話す。開幕直前までベールに包まれていた展示内容が交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散され、好感が広がっていくとみる。

　万博が軌道に乗れば、園芸博の機運も盛り上がるとの期待は大きい。

　県が昨秋実施した県民調査（有効回答１２６３人）では、園芸博を「知っている」は２３％、「聞いたことがある」は１１％にとどまり、６割強が認知していない実態が浮かび上がった。関係者の間には、万博の「成功」を機にＰＲ活動を加速させたいとの思惑が働く。

　ただ、万博には厳しい視線が注がれている。大半を公費で賄う会場建設費は、当初想定の倍近い２３５０億円に膨らんだ。舞台となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）は交通アクセスが貧弱で、防災面の不安が拭えない。チケット販売も伸び悩んでいる。

　マイナスイメージがつきまとう万博を教訓に、横浜の関係者は園芸博が矢面に立たないよう神経をとがらせてきた。

　時代の変遷を背景に万博の開催意義そのものが問われる中、園芸博は主要テーマを環境に設定。「新しいグリーン万博」をうたい、従来との差別化を図った。展示施設を指す「パビリオン」という単語の使用も避けている。万博でやり玉に挙がった建設費３４４億円のシンボル「大屋根リング」などを念頭に、過度な支出も控える方針だ。

　今後は３６０億円と試算した運営費を見直し、主な資金源となる入場チケットの価格を設定した上で、前売り券発売の局面を迎える。ある関係者は「販売手法でつまずいた大阪と同じ轍（てつ）は踏まないようにしたい」と強調し、本音を漏らす。

　「マイナスからスタートする万博は大過なく終わりさえすれば『成功』。それ以上は望まない」

【神奈川新聞】

大阪・関西万博はオープンに間に合わず、苦心しているパビリオンもあるらしい。

人が集まり賑わうことで、盛り上がれば良いのだろうか。

プーチン氏がトランプ氏に肖像画贈呈、「個人的な贈り物」と トランプ氏は既存の肖像画を酷評

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ドナルド・トランプ米大統領に新しい肖像画を贈ったと、両国の高官が24日認めた。一方でトランプ大統領は、既存の公式肖像画を「本当に最悪」だと酷評した。新しい肖像画は公開されていない。クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は、これは「個人的な贈り物」で、詳細はプーチン大統領だけが明かすことができると話した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、コロラド州の議会議事堂に掛けられていた以前の肖像画を批判。この肖像画は24日に撤去された。

https://search.app/R2cL5h4yz9SybX3c7

●トランプ大統領「ゆがめられている」と撤去要請　米コロラド州議会議事堂展示の肖像画【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2025年3月26日)
https://search.app/qbh8ducatfAqE7yE7

日本放送協会 放送文化賞 中島みゆきら10人が受賞

放送事業の発展、放送文化の向上に功績のあった方々に贈られる『第76回 「日本放送協会 放送文化賞』贈呈式が14日、東京・NHKホールで行われた。

シンガー・ソングライターの中島みゆきら10人が受賞した。

放送事業の発展、放送文化の向上に功績のあった方々に贈られる『第76回 日本放送協会 放送文化賞』の贈呈式が14日、東京・NHKホールで行われ、シンガー・ソングライターの中島みゆきら10人が受賞した。

脚本家の井上由美子、歌舞伎俳優の片岡仁左衛門、歌人の永田和宏、狂言師の野村万作、東京大学の畑村洋太郎、放送文化基金理事長の濱田純一、元大阪大学教授の福島邦彦、ノンフィクション作家の保阪正康、西洋美術復興財団理事長の馬渕明子らが受賞。

贈呈式は『第100回 放送記念日 記念式典』内で行われ、受賞者には、佐藤忠良作のブロンズ像「ふたば」と副賞が贈られた。

https://search.app/HsDaexPhWiJosPhx5

東日本大震災の発生から11日で14年に

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生した。  

東 北地方から関東地方にかけての太平洋沖、幅約 200km、長さ 500km を震源域とするこの地震は、津波を 伴い、東北地方を中心として未曾有の被害を及ぼした。

https://l.smartnews.com/m-jt7j9Yc/fudx8w

東日本大震災の発生から11日で14年になる。確認された死者と行方不明者は、避難生活などで亡くなった「災害関連死」も含めると、2万2228人にのぼる。

警察庁によると、地震や津波の被害などで亡くなった人は、今月1日の時点で、1万5900人となっている。

都道府県別では、宮城県で9544人、岩手県で4675人、福島県で1614人、茨城県で24人、千葉県で21人、東京都で7人、栃木県と神奈川県でそれぞれ4人、青森県で3人、山形県で2人、北海道と群馬県でそれぞれ1人となっています。

また、行方不明者は、宮城県で1213人、岩手県で1107人、福島県で196人、千葉県で2人、青森県と茨城県でそれぞれ1人で、合わせて2520人となっています。

「原子力 制御できない エネルギー」
「脱原発 明るい未来の エネルギー」

https://search.app/Pbwu9EcCE746fbWi9

トランプ大統領「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」

トランプ大統領は北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎる認識を示すなかで、「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と日米安全保障条約の内容に不満を語った。

ホワイトハウスで記者団に対して、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」と示すとと「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べた。
「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよいのだ。いったい誰がこんなディールを結んだのか」と日米安全保障条約の内容が不公平だという認識を示した。

石破総理大臣「日本は基地提供する義務負っている」

参議院予算委員会で「日本が一方的に守ってもらっているという関係だけではない。日本はアメリカを守る義務は負わないが、基地を提供する義務を負っている。それがどれほど重要な意味を持つかなどは、きちんと話をしていかなければならない。ただ、大統領がこう言ったから『びっくり』『大変』とは思っていない」と述べた。

対ウクライナ軍事支援停止は「ラバを角材でたたくようなもの」 米特使

【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）は6日、米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、言うことを聞かない家畜を角材でたたく行為になぞらえ、ウクライナが「自ら招いたこと」だと主張した。

退役陸軍中将であるケロッグ氏は米外交問題評議会で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領には、まだ漠然としている戦後安全保障計画の鍵となると喧伝されている米国との鉱物資源の共同開発をめぐる協定に署名する機会が十分にあったと指摘。

「率直に言って、ウクライナ人が自ら招いたことだ」と述べた。

さらに、ロシアの侵攻に3年間さらされているウクライナに不可欠な軍事支援の一時停止について、即効を得るための厳しい手段を意図したものだと主張。

「最も端的に表現するなら、ラバの鼻をツーバイフォー（2×4インチの規格角材）でたたくようなものだと思う」「彼らの注意を引くことができたので、大きな意味があったのは明らかだ」と続けた。

さらに、軍事支援の停止はゼレンスキー氏が協定に署名するまでの一時的なものになるとの見通しを示す一方、それを決定できるのはトランプ氏のみだと警告した。(c)AFP

火星の地表にめり込んだ“巨大円盤”の謎！ 金属質の構造物はUFOか反射鏡か？

　太陽系に属する惑星の中でも地球から近い距離にあり、探査機による調査もおこなわれている火星。過酷な環境ゆえに生物が住むのは困難とされる一方、生命体の存在を思わせる痕跡が発見されることも多い。そして今回、2014年５月９日に撮影された火星の地表画像から、周囲の景観を反射した「巨大な円盤」が見つかり、ソーシャルメディア上で大きな注目を集めることになった。

火星の地表にめり込んだ“巨大円盤”の謎！ 金属質の構造物はUFOか反射鏡か？

https://l.smartnews.com/m-jlzLNHI/VBuTVJ

西側諸国が一斉にウクライナ支持を表明、米ウ首脳会談の決裂受け

（ＣＮＮ）米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、西側諸国の首脳らが一斉にウクライナへの支持を表明している。

２月２８日の会談決裂に先立ち、英国のスターマー首相は２７日にホワイトハウスでトランプ氏と会談。「侵略者」を利する和平合意であってはならないと訴えていた。スターマー氏は決裂後にもトランプ、ゼレンスキー両氏と会談した。

首相府の報道官は、スターマー氏が「ウクライナへの揺るぎない支持を継続し、同国の主権と安全保障に基づく恒久平和への道を見いだすために尽力している」と述べた。

スターマー氏は１日、２２．６億ポンド（約４２７０億円）の対ウクライナ追加融資を進めることで、ゼレンスキー氏と合意した。リーブス英財務相によると、凍結したロシア資産の運用益が活用される。英議会では超党派の賛同が得られたという。

ゼレンスキー氏は、融資が国内での武器生産に向けられると述べ、スターマー氏との「有意義で温かい」会談に満足感を示した。

英国では２日、ウクライナ支援をめぐる欧州首脳らの会合が開催され、ゼレンスキー氏も出席することになっている。

欧州首脳の中でトランプ氏に近いイタリアのメローニ首相は、分断が西側諸国を弱体化すると指摘し、ウクライナをめぐる欧米首脳会議の開催を呼び掛けた。

関係者らによると、これまでにマクロン仏大統領、欧州連合（ＥＵ）の大統領にあたるコスタ首脳会議常任議長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長もゼレンスキー氏と会談した。

マクロン氏は会談後の声明で「侵略者はロシア、攻撃を受けている側がウクライナだ」と強調した。

ショルツ独首相はＸ（旧ツイッター）に「ウクライナはドイツを、欧州を頼りにしてくれていい」と書き込んだ。

ＥＵの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表は、「自由世界が新たな指導者を必要としているのは明らかだ」とする声明を出した。

リトアニアのナウセーダ大統領は「ウクライナ、あなたは決して一人ではない」と呼び掛け、エストニアのツァフクナ外相は「ウクライナが戦いをやめれば国はなくなる」と危機感を示した。

欧州以外でも、英語圏の５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」の米国を除く４カ国など、米同盟諸国が相次いでウクライナへの支持を表明している。

カナダのトルドー首相はＸを通してロシアによる「不法、不当」なウクライナ侵攻を改めて非難。ウクライナの戦いを「われわれ全員の問題」と位置付け、「ウクライナへの支持を継続する」と言明した。

オーストラリアのアルバニージー首相は「ウクライナの闘いは国際法を守るための闘い」との見解を示し、支持を表明した。

ニュージーランドのラクソン首相は、「ロシアが始めた戦争」に対するウクライナの「自衛」を断固支持すると述べた。

一方、トランプ氏と盟友関係にあるハンガリーのオルバン首相はＸへの投稿で、トランプ氏が「勇敢にも平和のために立ち上がった」と称賛し、同氏に感謝の意を表した。

ウクライナ議会では、外交委員長が「大統領を誇りに思う」とゼレンスキー氏をたたえるなど、同氏への支持で団結する声が上がった。

ウクライナ軍の将校らはＳＮＳ上で、戦闘終結に向けたトランプ氏の提案に反発を示し、「戦争を凍結させて３年後にまた消耗するくらいなら、死ぬまで戦うほうがまし」などと主張している。

【CNN】

特集：ウクライナ危機https://www.afpbb.com/articles/-/3392770

●トランプ氏の不支持率、依然として支持を上回る　ＣＮＮ世論調査
https://l.smartnews.com/m-jhjOUSI/4BlymO

●トランプ氏、関税正当化　ウクライナ和平の推進強調 - 共同通信 
https://l.smartnews.com/m-jkmYtOw/YI6bts

トランプ大統領 “紙のストロー プラスチック製に戻すべき”

ドナルド・トランプ米大統領はプラスチック製ストローを紙製ストローに置き換える政府の取り組みを終了させる大統領令に署名した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで、「プラスチックストローに戻る」と記者団に語った。

「ああいう紙ストローは機能しない。何度も使ったことがあるが、時々壊れたり、破裂したりする。熱いものを入れると数分、時には数秒で持たなくなる。ばかげた状況だ」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏陣営によると、このストローの販売により、最初の数週間で約50万ドルを計上したという。

アメリカで使用される使い捨て飲料用ストローは1日あたり5億本とされているが、この数字は激しく議論されており、実際の総数はその半分程度との見方もある。

国連環境計画の統計によると、毎年4億6000万トンのプラスチックが生産されており、海洋廃棄物や、人間の健康に影響を与えるマイクロプラスチックとなっている。

一方、一部の研究では、紙ストローにはた有機フッ素化合物（PFAS）などの「永遠の化学物質」が多く含まれていることが示されている。PFASは環境中に数十年にわたって残留し、水質汚染や、さまざまな健康問題を引き起こす可能性がある。

（英語記事　Trump signs order shifting US back toward plastic straws）

【関連記事】

トランプ大統領 “紙のストロー プラスチック製に戻すべき” 

NHK https://search.app/M8PUTu6VQU4oD8V76

トランプ氏を正面から受け入れよう

トランプ氏と良好な関係を築くには正面から受け入れる基本姿勢が欠かせない・日本が米国経済に貢献していることをアピールすることが肝要・米国をアジアの安全保障につなぎとめるには日本も相応の負担が必要 。　

トランプ氏が2025年1月20日に米大統領に返り咲く。日本は「トランプ2.0」にどう対応すべきか。

前回のトランプ政権時に外務省北米局長などの立場から日米外交の最前線に立った森健良前外相は語った。

プーチン政権、拡張路線の限界

【ウィーン】シリアのアサド政権が崩壊した。後ろ盾として軍事力で支えてきたロシアのプーチン政権はウクライナ侵略への戦力投入を優先し、アサド政権を見捨てた形だ。ロシアはアフリカや中東など世界各地で勢力を伸ばしてきたが、身の丈を超えた拡張路線の限界を露呈した。

ロシア外務省は8日の声明で、アサド大統領が平和的な権力移譲を命じた後、職を辞し国を離れたと発表した。

韓国「非常戒厳」をめぐり管轄告発

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が一時宣言した「非常戒厳」をめぐり、警察を管轄するイ・サンミン（李祥敏）行政安全相が8日に辞意を表明して、大統領府によれば辞任が認められた。

イ行政安全相は、声明で「大統領をうまく補佐できなかった責任を重く受け止めるとともに、国民に申し訳ない気持ちだ」という。

イ行政安全相は、ユン大統領や、8日に検察に身柄を拘束されたキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相とともに、内乱などの疑いで野党側に告発されている。

空前のペットブーム、中国

中国では空前のペットブームが起きている。日本企業はこの機会にペットグッズの売り込みを始めている。

上海で始まった国際輸入博覧会の会場では、日本でおなじみのペットフードやペット用歯ブラシなど、54社の商品が並んでいる。

コロナ禍で人が会うことが薄れた時期にペットが急増され、飼い猫はコロナ禍の前後で、1.5倍の7000万匹近くになった。

ジェトロ　上海　高山博副所長
「中国国内での色んな競争が激しくストレスがたまりやすい。そのストレスを軽減してくれるパートナーとしてペットを飼い出す消費者が増えています。非常に大きな市場として期待できます」

パナソニックは中国で、餌やり機などの新たなペット用家電を開発している。

パナソニックHD　本間哲朗副社長
「中国における家電事業には1つの悩みがある。若い人に買って頂ける商品が少ない。（ペットには）皆さん意欲的に支出されるので、ここにチャンスはないかなと」

ペット用の家電は中国で開発し、中国国内をはじめ世界各地で販売している。

【関連記事】

ペットブームの光と影　タイの路上からhttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20240718/pol/00m/010/007000c

大谷翔平MVP三度目

ドジャース移籍した大谷翔平選手は、レギュラーシーズンで打率.310、54本塁打、130打点、59盗塁、OPS1.036と圧巻の成績。

右ひじ手術のリハビリをしながら、打者として159試合に出場して、本塁打と打点の二冠王を獲得した。メジャー史上初の「50本塁打、50盗塁」超えを果たして数々の記録を塗りかえた。

メジャー7年目で初出場のプレーオフでは、パドレスとの地区シリーズ第1戦で3点ビハインドから値千金の同点3ランを放ち、ドジャース強力打線として圧倒的な存在感を放ち続けた。

ワールドシリーズ第2戦では盗塁の際に左肩を痛めて、亜脱臼による関節唇断裂。離脱の危機に見舞われたが、強行出場を続けてチームを4年ぶり8回目の世界一へ導いた。

大谷の年間MVP受賞は2021年、23年に続いて2年連続自身3度となる。

トランプ氏と次期厚生長官、マックで会食 「米国の健康取り戻すのはあすから」

【ＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ次期大統領が「米国の健康を取り戻す」と誓った数日後、厚生長官に指名したロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏と共にファストフード店のマクドナルドで食事をしている写真が公開された。

プライベートジェットでニューヨークへ飛び、トランプ氏の長男ジュニア氏や、次期政権で新設される「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップに指名された実業家のイーロン・マスク氏と一緒に総合格闘技団体「ＵＦＣ」の試合を観戦した。 

トランプ氏、バーガー店でバイト体験 労働者層へアピール―米大統領選 ジュニア氏は翌１７日、４人がマクドナルドのトレーを前に向かい合って座る写真をインターネット上に投稿。「米国の健康を取り戻すのはあすから」と、冗談めいたキャプションを添えた。 トランプ、ケネディ両氏は今回の大統領選中、そろって加工食品問題との取り組みを公約の一つとして掲げていた。 民主党の名門一族出身ながら大統領選には無所属で立候補し、８月の撤退後はトランプ氏支持を表明してきたケネディ氏は先週、厚生長官に指名された。 トランプ氏はその際、「米国人はあまりにも長い間、工業食品複合体と製薬会社に圧迫されてきた」と述べた。 だが、投稿写真には、フライドポテトとコカ・コーラのボトルを前に、ハンバーガーの入った箱を開けかけているケネディ氏が、最も健康意識が低そうだとのコメントが付いている。 ワクチン懐疑論者として知られるケネディ氏は、米国の肥満傾向を抑えるためには、国民の食生活で糖分、脂肪、添加物の多い加工食品の摂取を減らす必要があると長年主張してきた。先週公開したポッドキャストでは、トランプ氏の食生活について「選挙選期間中の食事は常にひどいものだが、（トランプ氏の）専用機に持ち込まれている食べ物はただの毒だ」「ＫＦＣ（ケンタッキーフライドチキン）かビッグマックしか出てこない」とぼやいていた。 

一方、トランプ氏はファストフードとダイエットコークが大好物であることを隠したことはない。選挙戦中の１０月にはペンシルベニア州のマクドナルド店で調理もして見せ、店舗スタッフに「私は塩が大好きだ」と語った。 ケネディ氏の厚生長官就任には上院の承認が必要だが、共和党の一部幹部は適性に懸念を示している。 〔ＡＦＰ＝時事〕

米大統領選、激戦州で最後の訴え ハリス氏、トランプ氏ともに譲らず

　米大統領選は4日、選挙戦の最終日を迎えた。民主党のカマラ・ハリス副大統領（60）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は最も重視される東部ペンシルベニア州を中心に選挙集会で支持を訴えた。5日に投票日を迎え、投票締め切り後に開票が始まる。世論調査では土壇場まで大接戦が続いており、当落が判明するのは6日以降になるとみられる。

　ハリス氏は4日、ペンシルベニア州内の計5カ所を遊説。アレンタウンでの演説では「我々の時代で最も重大な選挙戦もあと1日だ。流れはこちらにある」と訴えた。これまでは「挑戦者」を強調して引き締めを図ってきたが、「新たな世代の指導者を迎える時だ。私はその指導者になる準備ができている」と強気の姿勢を見せた。

　トランプ氏は4日、ペンシルベニア州レディングでの演説で「ペンシルベニアで勝てば、全体でも勝てる」と同州の重要性を強調。「明日投票してほしい。私が、インフレ（物価高）や（不法移民の）犯罪者が米国に入ってくるのを終わらせる」と主張した。4日はほかに、南部ノースカロライナ州と中西部ミシガン州を精力的に回る。

　大統領選は人口などに応じて全米50州と首都ワシントンに割りあてられた計538人の選挙人の獲得数を競う。選挙分析機関「クック・ポリティカル・リポート」によると、ハリス氏は226人、トランプ氏は219人の獲得が有力視され、激戦7州の93人の争奪戦が勝負を分ける。

　ペンシルベニア州は激戦州で最も多い19人の選挙人が配分され、同州を制した方が当選ライン（270人）に大きく近づくが、世論調査ではほぼ互角で、どちらが勝つかは最後まで読めない展開になっている。

【毎日新聞】

［関連記事］

新たな全米世論調査、ハリス氏がわずかにリード　投票する可能性の高い有権者対象
https://l.smartnews.com/m-wZVzK/tckr2d

〈アメリカ大統領選〉いよいよ今夜開票

アメリカの次の大統領を決める選挙が5日に迫る中、共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のカマラ・ハリス候補が、勝敗に大きく左右する激戦州で互角だという結果を示している。ただしその状況で、共和党が圧倒的に強いとされる中西部のアイオワ州において、信頼されている調査員による世論調査が、ハリス候補が3ポイント優勢という結果だったことが注目されている。

両候補は現在、7つの激戦州で接戦を展開している。支持率平均は11月4日の時点で、ペンシルヴェニア（選挙人19人）、ノースカロライナ（同16人）、ジョージア（同16人）、ミシガン（同15人）、ウィスコンシン（同10人）、ネヴァダ（同6人）の各州ではいずれも、両候補の支持率の差は1ポイント以内となっている。他方、アリゾナ（同11人）ではトランプ候補が3ポイント、リードしている。

3日の合同調査では、ほぼすべての激戦州で両候補の支持率の違いは統計上の誤差の範囲内に収まっている。

共和党が盤石とされ、激戦州には数えられていない州では2日、ハリス候補の支持率は47％、トランプ候補は44％で、ハリス候補が3ポイント優勢という結果を発表した（統計上の誤差はプラスマイナス3.4％）。

10月28日〜31日に808人を対象にしたひとつの世論調査の結果だが、担当したアン・セルツァー氏は世論調査の専門家として高く評価されているだけに、この調査結果が注目されている。

セルツァー氏はこれまで、アイオワ州における2016年と2020年の大統領選でトランプ候補の勝利を正確に予測したほか、複数の連邦議会選や知事選でも高い精度で実際の結果を予測している。

セルツァー氏の今回の調査結果によると、全体の支持率に加えて、アイオワ州の女性有権者の支持率はハリス候補が56％対36％で20ポイント、リードしている。また65歳以上の有権者の支持率も、55％対36％でハリス候補がリードしているという。

ハリス陣営はこの調査結果を特に強調していないものの、同じ中西部で「青い壁」と呼ばれるミシガンとウィスコンシン、さらにペンシルヴェニアといった激戦州で、ハリス候補が支持を固めていると期待を示す。

他方、デモイン・レジスターのこの調査結果について、トランプ候補は3日の集会で、「自分の敵の一人」による「偽の世論調査」だと一蹴した。

2016年と2020年の大統領選でトランプ候補は2回とも、アイオワ州で10ポイント近い差をつけて勝っている。

アイオワ州に割り当てられた選挙人は、6人。

BBCがセルツァー氏にアイオワ州の世論調査について尋ねたところ、「（二大政党の）どちらの候補も50％は得ていないので、いざ5日になったら何が実際に起きるか、まだ少し微妙な情勢だ」と話した。

【BBC】

[ロイター] - 米国土安全保障省傘下サイバーセキュリティー専門機関（ＣＩＳＡ）のジェン・イースタリー長官は４日、米大統領選を巡る偽情報が急増しているものの、選挙結果に直接影響を及ぼすような活動の証拠は見られないと明らかにした。

今年の選挙は外国の敵対勢力による「前例のない量の偽情報」に直面しているとも述べた。

南部ジョージア州当局は先週、ハイチ系移民が同州の複数の身分証明書を持ち、複数回投票を行ったと主張しているインターネット上の動画について、「これは虚偽」とした上で「選挙直前に対立や混乱をあおろうとする外国からの干渉の可能性が高い」と指摘。米情報当局の高官はこの動画をロシアに関連付けた。

ＣＩＳＡ高官は選挙後も来年１月６日まで外国勢力による偽情報拡散の取り組みが続く可能性が高いと述べた。

イースタリー氏は「選挙インフラはかつてないほど安全で、選挙当局は安全で自由、公正な選挙の実現に向けてかつてないほど準備が整っている」と述べた。

【ロイター】

［関連記事］〈アメリカの次の大統領を決める選挙が5日に迫る中、共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のカマラ・ハリス候補が、勝敗に大きく左右する激戦州で互角だという結果を示している。ただしその状況で、共和党が圧倒的に強いとされる中西部のアイオワ州において、信頼されている調査員による世論調査が、ハリス候補が3ポイント優勢という結果だったことが注目されている。

両候補は現在、7つの激戦州で接戦を展開している。支持率平均は11月4日の時点で、ペンシルヴェニア（選挙人19人）、ノースカロライナ（同16人）、ジョージア（同16人）、ミシガン（同15人）、ウィスコンシン（同10人）、ネヴァダ（同6人）の各州ではいずれも、両候補の支持率の差は1ポイント以内となっている。他方、アリゾナ（同11人）ではトランプ候補が3ポイント、リードしている。

3日の合同調査では、ほぼすべての激戦州で両候補の支持率の違いは統計上の誤差の範囲内に収まっている。

共和党が盤石とされ、激戦州には数えられていない州では2日、ハリス候補の支持率は47％、トランプ候補は44％で、ハリス候補が3ポイント優勢という結果を発表した（統計上の誤差はプラスマイナス3.4％）。

10月28日〜31日に808人を対象にしたひとつの世論調査の結果だが、担当したアン・セルツァー氏は世論調査の専門家として高く評価されているだけに、この調査結果が注目されている。

セルツァー氏はこれまで、アイオワ州における2016年と2020年の大統領選でトランプ候補の勝利を正確に予測したほか、複数の連邦議会選や知事選でも高い精度で実際の結果を予測している。

セルツァー氏の今回の調査結果によると、全体の支持率に加えて、アイオワ州の女性有権者の支持率はハリス候補が56％対36％で20ポイント、リードしている。また65歳以上の有権者の支持率も、55％対36％でハリス候補がリードしているという。

ハリス陣営はこの調査結果を特に強調していないものの、同じ中西部で「青い壁」と呼ばれるミシガンとウィスコンシン、さらにペンシルヴェニアといった激戦州で、ハリス候補が支持を固めていると期待を示す。

他方、デモイン・レジスターのこの調査結果について、トランプ候補は3日の集会で、「自分の敵の一人」による「偽の世論調査」だと一蹴した。

2016年と2020年の大統領選でトランプ候補は2回とも、アイオワ州で10ポイント近い差をつけて勝っている。

アイオワ州に割り当てられた選挙人は、6人。

BBCがセルツァー氏にアイオワ州の世論調査について尋ねたところ、「（二大政党の）どちらの候補も50％は得ていないので、いざ5日になったら何が実際に起きるか、まだ少し微妙な情勢だ」と話した。

【BBC】

[ロイター] - 米国土安全保障省傘下サイバーセキュリティー専門機関（ＣＩＳＡ）のジェン・イースタリー長官は４日、米大統領選を巡る偽情報が急増しているものの、選挙結果に直接影響を及ぼすような活動の証拠は見られないと明らかにした。

今年の選挙は外国の敵対勢力による「前例のない量の偽情報」に直面しているとも述べた。

南部ジョージア州当局は先週、ハイチ系移民が同州の複数の身分証明書を持ち、複数回投票を行ったと主張しているインターネット上の動画について、「これは虚偽」とした上で「選挙直前に対立や混乱をあおろうとする外国からの干渉の可能性が高い」と指摘。米情報当局の高官はこの動画をロシアに関連付けた。

ＣＩＳＡ高官は選挙後も来年１月６日まで外国勢力による偽情報拡散の取り組みが続く可能性が高いと述べた。

イースタリー氏は「選挙インフラはかつてないほど安全で、選挙当局は安全で自由、公正な選挙の実現に向けてかつてないほど準備が整っている」と述べた。

【ロイター】

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トランプ前大統領が不正を指摘

【ワシントン】米国の歴史で「最も接戦」といわれる大統領選の投票日が5日に迫る中、共和党候補のトランプ前大統領（78）が、勝敗を左右する激戦の東部ペンシルベニア州などで「不正が行われている」との主張を強めている。2020年の前回選と同様、トランプ氏は敗北した場合に結果を受け入れない可能性があり、選挙結果を巡る混乱が懸念されている。

「ペンシルベニアでこれまで見たこともないレベルの不正がある」。トランプ氏は10月末、根拠を示さずに自身の交流サイト（SNS）にこう投稿した。各地の支持者集会でも、外国人による不正投票が横行しているなどと主張している。

ペンシルベニアは接戦7州で最も選挙人が多く、ここでの勝敗が大統領選の結果を左右する可能性が高い。

トランプ氏のこうした不正主張に対し、ペンシルベニア州のシュミット州務長官（共和党）は「選挙業務従事者は自由で公正、安全な選挙のために最大限の努力をしている」との声明を出し、制度への信頼を呼びかけている。

外国人による有権者登録は、連邦法で最長5年の禁錮刑や国外追放処分の対象となる。過去の大統領選を調査しているニューヨーク大学ブレナン司法センターは、16年の大統領選で外国人の不正投票が疑われたケースは投票全体の「0・0001％」だったとしている。

トランプ氏は敗れた20年の前回選で「大規模な不正」を主張し、南部ジョージア州などの開票プロセスに干渉した。不正主張を信じた支持者による21年1月の連邦議会襲撃事件につながった。

今回の大統領選を巡っては、トランプ氏が開票結果を待たずに一方的に勝利を宣言する可能性も高い。今回の選挙は結果が判明するまでに数日を要すると見込まれるが、トランプ氏側近のバノン元首席戦略官は10月末、トランプ氏は投票日夜の段階で先制攻撃的に勝利宣言をするべきだと主張した。トランプ氏は前回選でそのように行動し、混乱の引き金となった。

バノン氏は議会襲撃事件を巡る下院特別委員会の召喚状に従わなかった議会侮辱罪で7月に収監され、10月29日に釈放された。

【産経新聞】

ハロウィーンはおとなしくなる？

たくさん人が押し寄せて、トラブルや大量のごみの散乱に頭を痛めてきた渋谷と新宿は、繁華街での路上飲酒を禁止する対策を実施する。比較的近くにある繁華街・池袋に人が流入する恐れがあり、豊島区も警戒感を強める。

「ハロウィーン目的で街に来ないでほしい」と渋谷区長と新宿区長は厳しい言葉で訴えた。

渋谷ではハロウィーンの時期に多くの若者や外国人が渋谷駅周辺に集まり、トラブルが頻発。2018年に渋谷センター街で軽トラックを横転して損壊させた事件や、窃盗、傷害事件なども発生していた。

新型コロナ禍の行動制限が緩和された昨年は、さらに強く来街自粛を呼びかける。

その影響を受けたのか、新宿・歌舞伎町には昨年のハロウィーンに来街者が数千人規模で増加。大量のごみが街にあふれた。

トラブル増加を懸念した新宿区も今年6月に条例を制定して、繁華街の一部エリアでの路上飲酒を31日午後5時〜11月1日午前5時まで禁止にした。人が多く集まった歌舞伎町のシネシティ広場の立ち入りも禁止する。

今月から繁華街での路上飲酒を通年で禁止した渋谷区は30日〜11月1日朝は人が集まりやすい忠犬ハチ公像周辺をパネルで囲う。周辺の店舗に酒類の販売自粛を要請して、警察との連携強化も図るなどトラブル防止に本腰を入れる。

両区の対策から昨年の歌舞伎町のように人が流入する恐れがあり、新宿駅から約4.5キロ離れた池袋駅周辺。

ハロウィーン当日は駅周辺の警戒人数を通常より増やし、青色回転灯搭載車の巡回も強化する。

渋谷と新宿のように路上飲酒は禁止しておらず、区長は「31日は警戒しているが、規制は最終手段。警備や警察との連携を強化して当日を迎えたい」という。

新宿にハロウィンは来なくていい

「新宿に来なくても結構ですと正直思っています」と新宿区 吉住健一区長 「ただ来て勝手に騒いで、勝手に散らかして帰っていく。非常に異質な現象ですので、そういったことは厳に控えてほしい。ハロウィンにあたって、わざわざ新宿に来なくても結構ですと正直思っている」

https://news.yahoo.co.jp/articles/03a727b4831c28008f9285481ccd0abadb92a9f9

 新宿区は6月に、ハロウィンの時期などに路上飲酒を禁止する条例を制定した。区長は10月10日の会見で、路上飲酒を禁止する期間を10月31日午後5時から翌日午前5時までにすると発表した。

区の職員30人が路上で酒を飲む人に飲酒しないように呼び掛けますが、罰則はありません。 

対象は歌舞伎町周辺で、“トー横”として知られる「シネシティ広場」も封鎖して、付近に人が滞留しないように警備員を配置する。

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