2017年06月14日

政府は次に、盗聴法(通信傍受法)の改正に着手するでしょう。電話やメールの盗聴をより広範囲に、合法的にするため

<共謀罪>今夜成立図る 委員会採決省略、与党が提案


「説明、手順めちゃくちゃ」 「共謀罪」各地で抗議




兵庫県警の元刑事、飛松五男さん。2005年に定年退職するまで通算36年を捜査部門の第一線で過ごしたベテランは、法案が成立すればこんな展開になると予想する。

「政府は次に、盗聴法(通信傍受法)の改正に着手するでしょう。電話やメールの盗聴をより広範囲に、合法的にするためです」

憲法は基本的人権の一つとして「通信の秘密」を保障している。一方、重大犯罪を取り締まるため、裁判所の令状を取れば、捜査機関は例外的に盗聴を許される。00年施行の通信傍受法は対象犯罪として、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4犯罪としていたが、昨年の改正で詐欺や窃盗など9犯罪が追加された。


今国会で審議されている組織犯罪処罰法改正案は、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設するのが柱で、対象とするのは277犯罪。「どこの県警も適用第1号を目指します」と飛松さん。そのための手段が盗聴であり、その合法化だ。


日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士「『共謀罪』法案が成立しても、現在認められる犯罪以外の通信傍受はできないので、当然、通信傍受法の改正が提起されるでしょう」

 飛松さんは「新しい法律ができたら、息が詰まるような監視社会の始まりです。警察はいったん法律が通ったら、それに向かってまい進する。冤罪(えんざい)がどんどん出ますよ」と断言する。


「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017061502000118.html

posted by koinu at 23:40| 東京 ☁| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする