不振にあえぐ米自動車業界、早急な政府支援求める

景気減速による販売不振に加え、銀行や投資家からの資金集めにも窮している米自動車業界からは、来年1月20日のバラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領の就任まで持ちこたえられないとして、早急な公的資金の注入が必要だとの声が上がっている。

　7日には、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）と同フォード・モーター（Ford Motor）が相次いで厳しい四半期決算を発表し、両社の損失が2008年に入って約300億ドル（約3兆円）に上っていることが明らかになったことで、支援を求める声はさらに悲痛なものになっている。

　米自動車大手各社は、9月に議会を通過したものの実施はされていない、低燃費車開発のための250億ドル（約2兆5000億円）の政府融資では十分ではないとし、破たんを防ぐために、さらに250億ドルの公的資金の注入を求めている。特にGMは、手持ち資金があと数か月分しかないと警告している。

　
　オバマ次期大統領は、7日に行った大統領選後初の記者会見で、自動車産業は「米製造業の屋台骨」だと強調。議会とジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権に対し、自動車業界への支援に向けた行動を取るよう求めていくと語った。

　オバマ氏は、11日のホワイトハウス（White House）での、ブッシュ大統領との私的な会談でも、大統領に対し、ただちに支援策を実施するよう促した。

　一方、米自動車業界の雇用の約4分の1を担うGMは、時間切れは近いと訴える。同社のリック・ワゴナー（Rick Wagoner）最高経営責任者（CEO）は11日、販売不振について言及し「米自動車業界全体は、政府の支援なしで生き残ることができるか疑問だ」と語った。

　また、たとえ政府による支援を受けたとしても。米自動車業界は生き残りをかけ「かなりの追加リストラ」が必要だろうとの見解を示した。

2008年11月12日 13:02　発信地:ニューヨーク/米国 (c)AFP/Amandine Ambregni

石炭・石油・天然ガスの特徴は、その原価が製造原価でなく、採集・精製コストであることである。つまり、掘り出して売れば良いのだから、原価が大変安い。しかし、新しく作り出すことはできないのだから、当然資源量に限界がある。

１． 交通が容易になった。
ジェット機・自動車によって我々の移動、物資の移動は各段位早く安く行えるようになった。石炭・石油以前には交通手段がウマ・ラクダ等の動物または帆船に頼っていたので、地域間の交通・運搬は大変難しかった。そのために各地域は孤立し、世界は一体感を持つことができなかった。化石燃料によって初めて「世界」が生まれたのだ。国際社会、国際連盟、国連等が成立したのも、この「世界」の成立の延長線上にある。

２． 安い動力源が手に入りやすくなり、農業、工業の生産効率が上がった。その結果、製品価格が下がり、庶民の生活は以前よりも豊かになった。生活にゆとりが生まれると、剥きだしの暴力の価値は下がり、後ろめたいものとなって行く。暴力に頼らない人々、暴力による強制を非道徳的だと考える人々が増えて、その批判に耐えられなくなったからだ。そのようにして民主主義が生まれ、論理、または弁論の価値が上がってくる。
平等意識が高まり、最近女性の発言権が増してきているのも、その一環であろう。

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