第2波迫る雇用危機

新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる。各国は難しい判断を迫られる。

【日経新聞】より

弁護士、建築士、コンサルタント、広告専門職などが減るほか、必須業務以外の医療従事者、情報分野メディア、通信などが減少してる。